終活に関しては・・・札幌市西区の行政書士安藤あつゆき事務所がお手伝い致します。

家族信託をご希望のお客様 〜家族信託、遺言書、エンディングノート・・・正解は一つではありません!

 −認知症問題を真剣に考えるー

 

 家族信託ももちろん終活の一つですが、別にページを設けました。

 

 

 現在の超高齢社会において、家族が認知症になった場合を想定しておくことはとても重要です。

 

 では、認知症になると何が問題となるのでしょうか。

 

 認知症の方は、症状の幅もありますが、一般的には意思能力が無い状態になります。

 

 意思能力が無いということは、その行動が真にその人が望んでいることなのかどうか分からないということです。

 

 例えば金融機関に行った時に、人は『お金を口座から引き出そう』と思い、そして実際に引き出します。

 

 しかし意思能力が無い場合、「お金を引き出します」と窓口の人に伝えたとしても、それは本当にその人の意思かどうか確かめようがありません。

 

 したがって口座名義人が認知症だと判明した場合、金融機関はその口座を凍結する可能性がある(=預貯金の引き出しができなくなる)のです。

 

 同様に実家の名義人(実家に住んでいる親など)が認知症になった場合、実家を売ろうと思っても売ることが難しくなり、「空き家問題」が発生してしまうこともあります。

 

 そこで、最近注目されているのが家族信託です(「あさイチ」や「とくダネ!」といったテレビ番組で、家族信託の特集が組まれています)。

 

 家族信託の仕組みは簡単に言いますと、預貯金や実家の名義を親から子供名義に変更することです。

 

 ということは、親の判断能力が無くなっても預貯金を引き出すことができますし、親の認知症がひどくなって高齢者施設への入居を考えたときに、子供の判断で実家を売り、そのお金で親のために施設への入居金を支払うことができるようになるのです。

 

(単なる贈与と異なり、預貯金を子供名義に変更しても贈与税はかかりません。同様に、実家を子供名義にしても不動産取得税はかかりません。)

 

 また、預貯金などの資産をどのくらい子供名義にするのかは自由に決めることができます。

 

 したがって、親が「このぐらいのお金は自分で使えるようにしたい」という希望も叶います。

 

 そしてこの大事な財産を子供名義にするという点で、とても重要なメリットがあります。

 

 それはオレオレ詐欺といった、振り込め詐欺対策にも使えるということです。

 

 高齢者を狙った詐欺は、なかなか無くなりません。

 

 しかし、そもそもなぜ高齢者を狙うのでしょう。

 

 高齢者は一般に判断能力が衰えてくるからというのも一つの理由ですが、もっと重要な理由があります。

 

 それは、高齢者はお金を持っているからです。

 

 お金をたくさん持っており、預貯金を自分一人で金融機関から引き出すことができるから詐欺グループにお金を払ってしまうのです。

 

 では、高齢者が自分一人で預貯金を引き出すことができなかったら?

 

 「預貯金は子供名義になっているので、子供じゃないとお金をおろすことができない」と詐欺グループに伝えたら?

 

 詐欺グループはあきらめるしかありません。

 

 つまり家族信託は認知症対策にもなり、また振り込め詐欺対策にもなる画期的な終活なのです。

 

 上記のご心配事があてはまるご家族さまは、ぜひお気軽にご相談ください。


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